交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部（本部長：知事）は、愛媛県内に所在する 事業所36事業所を「自転車乗車用ヘルメット着用モデル事業所」として指定しました。 当社も2015年8月31日付でヘルメット着用モデル事業所の指定を受け、自転車乗 車用ヘルメットの着用をはじめとする自転車の安全利用に関する従業員への教育や、 啓発活動等を推進します。

当社は、従来は利用されていなかった副生ガスを火力発電所の発電用燃料として有効活用した創意工夫が認められ、平成27年度文部科学大臣表彰を受賞しました。 ＜概要＞ 当社東火力発電所では、隣接する化学プラントで製品製造時に発生する副生未利用ガスを発電用燃料として有効活用することで、発電所で使用している石炭の使用量を削減し、ＣＯ2排出量を抑制することができました。 （計画値） ・石炭削減量　　　　　　　　約９００トン／年 ・ＣＯ2...

ＥＮＮ－ｎｅｔ2015年5月10日号における「ＭＨＰＳ、新居浜北火力発電所向け発電設備を受注へ　住友共同電力から」の記事にて「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は、住友共同電力から、新居浜北火力発電所向け発電設備を受注する。」との記載がありましたが、現時点でそうした事実はなく、㈱重化学工業通信社に対して、訂正の申し入れを行いました。

当社は、2015年4月20日、電気事業法に基づき、「新居浜北火力発電所建設計画 環境影響評価書」（以下、「評価書」という。）を経済産業大臣に届け出ました。 審査の結果、環境の保全について適正な配慮がなされており、評価書の変更を要しない旨の通知（確定通知）を、2015年4月24日、経済産業大臣から受領いたしました。 これを受け、2015年4月28日、電気事業法及び環境影響評価法に基づき、評価書及びこれを要約した書類（以下、「要...

当社は、2015年4月20日、電気事業法に基づき、「新居浜北火力発電所建設計画 環境影響評価書」（以下、「評価書」という。）を経済産業大臣に届け出ました。 審査の結果、環境の保全について適正な配慮がなされており、評価書の変更を要しない旨の通知（確定通知）を、本日（4月24日）、経済産業大臣から受領いたしました。 これを受け、今後、電気事業法及び環境影響評価法に基づき、評価書及びこれを要約した書類（以下、「要約書」という。）を...

当社は、本日（4月20日）、電気事業法に基づき、「新居浜北火力発電所建設計画 環境影響評価書」（以下、「評価書」という。）を経済産業大臣に届け出ました。 今回、届出を行った評価書は、環境影響評価準備書手続きでのご意見、勧告を踏まえ、記載事項に検討を加えて作成し、経済産業大臣に審査いただくものです。 なお、経済産業大臣から評価書の変更を行う必要がない旨の通知（確定通知）を受けたときは、評価書及びこれを要約した書類を愛媛県知事、...

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